HPVワクチンを自費で接種した方へ

ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の積極的勧奨が差し控えられていた期間に、定期接種の機会を逃し、任意（自費）でＨＰＶワクチンを接種された方へ、接種費用の一部助成を行います。
これから接種をされる方は、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種についてのページをご確認ください。

以下のすべての要件に当てはまる方

令和4年4月2日以降に所沢市に転入の方は、4月1日に住民票のあった自治体へお問い合わせください。

定期接種とは、定められた期間に定められた方法で接種したものをいい、原則、居住している自治体の負担で接種が可能です。
平成9年度から17年度生まれの女性は、以下の期間で合計3回ＨＰＶワクチンの定期接種を受けることができます。

• 小学校6年生相当から高校1年生相当までの期間
• 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの期間（キャッチアップ接種といいます）

定期接種を受けていた場合、自費接種があってもその接種回数分は助成対象外です。
所沢市以外の自治体で接種していても同様です。

定期接種の期間を過ぎて、令和4年3月31日までに接種したものが助成対象です。
未接種分がある方は、令和4年4月1日から令和7年3月31日まで定期接種が受けられます。
詳細は、定期接種のページをご覧ください。

令和4年3月31日までに接種したもの及び、令和4年4月から令和5年3月31日までに接種した残りの回数分が助成対象です。
注意
ＨＰＶワクチンは原則同じワクチンを続けて接種することとされており、キャッチアップ接種が始まる前に9価で接種を開始された方は、令和4年4月以降も9価を接種する必要があります。
しかし、9価は令和5年3月31日以前は定期予防接種の対象ではないため、自治体の負担での定期接種はできません。
そのための救済措置として、令和4年3月31日までに9価の接種開始した方は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの接種も助成金の対象としています。
令和4年4月以降に9価ワクチンの接種を開始された場合は、助成対象ではありません。（令和5年4月1日以降は定期予防接種の対象となります。）

この助成金は、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が差し控えられていた期間に、定期接種の機会を逃し、任意（自費）でＨＰＶワクチンを接種された方に対し、救済措置として設けられたものです。
そのため、他市町村で同様の趣旨の助成金の交付を受けている場合は、この助成金の申請はできません。

• 申請日時点で対象者が18歳以上の場合：対象者（ＨＰＶワクチンを任意接種した方）
• 申請日時点で対象者が18歳未満の場合：対象者の保護者（親権のあるかた）

注意
上記以外の方が申請される場合には、保健センター健康管理課までご連絡ください。

必要書類の有無によって、助成額が変わります。
◎任意接種日等のわかる書類、任意接種にかかった費用のわかる書類の両方をお持ちの方は、医療機関へ支払った額（税込）
ただし、上限を16,990円とします。
◎どちらか一方をお持ちの方、もしくはどちらもお持ちでない方は、15,000円

令和7年3月31日まで

• 窓口に直接（土日祝日除く8時半から17時15分まで）
• 郵送（申請書類を印刷、記入の上、下記お問い合わせ先までご提出ください）
• 電子申請

下記アドレスよりご申請ください。
申請には、連絡のとれるメールアドレスの入力が必要です。アドレスの記入誤りや受信設定にご注意ください。

窓口または郵送の場合、次の1から5まですべての書類をご提出ください。
電子申請の場合は、1および3は入力で作成できます。
いずれも、4もしくは5のどちらか一方の提出ができない場合は片方のみでも申請を受け付けます。
4および5を両方とも提出できない場合は、6をご提出ください。

1. 所沢市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種接種料助成金交付申請兼申請書
2. 振込先の金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義（フリガナ）が分かる書類またはその写し（通帳やキャッシュカードの写しなど）
3. 所沢市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意予防接種接種料助成金算出表
4. 接種医療機関、接種日、ワクチンの種類、接種回数の確認できる書類またはその写し（母子手帳、予診票、接種済証など）
5. 任意接種にかかった費用のわかる書類（領収書など、ＨＰＶワクチン予防接種にかかるものである旨の記載があるもの）
6. 本人確認ができる書類またはその写し（運転免許証、健康保険証など）

注意
2については、2回目以降の申請で、前回と同じ口座への振り込みを希望する場合は添付不要です。
5については、金額の内訳がわかる明細書が別にある場合はそれも一緒にご提出ください。

• 本制度による助成を受けた場合も、任意予防接種に起因する副反応その他健康被害について、本市はその一切の責任を負いません。
• 申請内容に偽りがあった場合や相違があり、助成要件に該当しなかった場合には届出を受理できないことがあります。
• 交付後に偽りや相違が判明した場合には、交付済みの助成金について市から返還請求をします。
• 助成金の支払いは、指定された金融機関口座（申請者の名義のもの）への振込になります。
• 申請書類の提出後、市において申請内容を審査し交付決定します。振込は交付決定から約3週間後となります。

※申請書類の不備等のため、電話での確認や書類の再提出をお願いする場合があり、申請をしてから交付決定までに時間がかかる場合があります。