地域建設業経営強化融資制度の導入について

　地域建設業経営強化融資制度とは、国土交通省が中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を支援するために創設した融資制度です。
　公共工事等を受注した中小・中堅建設業者が、公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を事業協同組合等又は一定の民間事業者へ譲渡することにより、工事の出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けられることで、工事の完成を待たずに資金を調達することが可能となります。

中小・中堅建設業者（原則として資本金の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1，500人以下の建設業者）

• 附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事
• 複数年度に渡る工事（年度内に完成が見込まれる工事を除く）
• 市が役務的保証を必要とする工事
• 低入札価格調査の対象となった工事
• 施工する能力に疑義が生じている場合など債権譲渡を承諾するに当たって不適当と認める特別の事由がある工事

工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降

平成31年4月1日以降に一般競争入札の公告、指名通知、見積依頼通知を行うものから適用

地域建設業経営強化融資制度に関する情報は、国土交通省のホームページに幅広く掲載されていますのでご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000011.html（外部サイト）