令和7年度【家庭用】創エネ・蓄エネ「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内
更新日:2025年4月4日
詳細・様式は現在準備中です。
再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。
FITの認定を取得しない太陽光発電設備・蓄電池の導入については、所沢市の補助に、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助の上乗せした補助メニュー(非FIT太陽光・蓄電池)があります。
各項目の要件、提出書類を確認のうえご申請ください。
目次
補助対象項目ごとの要件・金額・提出書類
補助対象者・申請方法
その他
(1)補助要件・補助金額・提出書類
太陽光発電システムや蓄電池の申請ガイド
(ア)太陽光発電システム・蓄電池
設備の所有形態は自己所有のみです(リース等は対象外)。設置後に申請してください。
売電単価はこちら(外部サイト)(資源エネルギー庁ホームページ)
(イ)非FIT太陽光発電システム・蓄電池
非FITにより導入する太陽光発電システム・蓄電池が補助の対象となります。FIT(固定価格買取制度)単価で売電する設備の場合は上記(ア)の補助メニューをご利用ください。なお、設備の所有形態は自己所有のみです(リース等は対象外)。申請時期は契約前かつ着工前に申請する必要がありますのでご注意ください。
(ウ)初期費用ゼロ円太陽光
設備は設置事業者の所有で、月々の支払を、定額制(リース料金)とするか、従量料金制(使用電力量に応じたサービス料の支払い)とするかを選択できます。お住まいの方が個人で設備を購入する必要はないので、導入時の費用負担はありません。初期投資なく再生可能エネルギーが利用できるプランです。
設置は、事前に市に登録した事業者に依頼する必要があります。詳しくは登録事業者にご相談ください。
初期費用ゼロ円太陽光のページへ
(ア)太陽光発電システム・蓄電池
補助対象項目 | 主な対象要件 |
補助金額 |
詳細・提出書類・様式 |
---|---|---|---|
太陽光発電システム |
|
最大 |
準備中 |
準備中 | |||
蓄電池(リチウムイオン電池) |
|
最大 |
準備中 |
準備中 |
太陽光発電システム・蓄電池は設置後の申請です。
(イ)非FIT太陽光発電システム・蓄電池
補助対象項目 | 主な対象要件 |
補助金額(上限額) | 詳細・提出書類・様式 |
---|---|---|---|
非FIT太陽光発電システム |
|
最大 |
準備中 |
準備中 | |||
非FIT蓄電池(リチウムイオン電池) |
|
最大 |
準備中 |
準備中 |
(イ)非FIT太陽光発電システム・蓄電池は、原則、契約締結前かつ着工前に申請してください。ただし、令和7年4月1日から6月30日の間に契約を締結し、着工したものに限り、6月30日(月曜)まで、契約後または着工後の申請を受け付けます。
太陽光発電システムと蓄電池の補助に関する注釈
- (イ)非FIT太陽光発電システム・蓄電池と(ア)太陽光発電システム・蓄電池の併用はできません
- 太陽光発電システムの補助金額は、(イ)発電出力1kWあたり10万円、(ア)発電出力1kWあたり3万円です
- 発電出力とは、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンデショナーの定格出力のいずれか低い方を指します
- 蓄電池の補助金額は、(イ)蓄電容量1kWhあたり3万円と補助対象経費の3分の1の合計額、(ア)蓄電容量1kWあたり3万円です。
- 補助金額の計算方法は添付資料にてご確認ください
エコハウス
エコハウス申請にあたっての留意事項
- 住宅取得後に申請してください。
- 申請の対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月19日までに取得したものです(取得日は領収書に記載された領収日のことを指します)。
- エコハウスと創エネ・蓄エネ機器の中で補助対象事業を複数実施した場合には、申請書を1枚にまとめ、1回でご申請ください(同一年度内の申請は一度に限ります)。
補助対象項目 | 対象要件 |
補助金額 | 詳細・提出書類・様式 |
---|---|---|---|
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) |
|
10万円 |
準備中 |
準備中 |
|||
ZEH Oriented |
国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の推進に向けた支援事業の交付確定を受けたもの又はBELSにおいて、ZEH Orientedの評価・認証を受けたもの 他 | 5万円 |
準備中 |
準備中 | |||
低炭素建築物 | 都市の低炭素化促進に関する法律(平成24年法律第84号)に定める低炭素建築物の認定を受けたもの 他 | 7万円 |
準備中 |
準備中 | |||
長期優良住宅 |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に定める長期優良住宅の認定申請を行い、認定を受けているもの 他 |
5万円 |
準備中 |
準備中 |
太陽熱、地中熱、コージェネレーションシステム
太陽熱、地中熱、コージェネレーションシステムの申請にあたっての留意事項
設置後に申請してください。
申請の対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月19日までに取得したものです(取得日は領収書に記載された領収日のことを指します)。
補助対象項目 | 対象要件 |
補助金額 | 上限額 | 詳細・提出書類・様式 |
---|---|---|---|---|
太陽熱利用システム |
強制循環式で、JIS A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること 他 |
2万円/平米(集熱面積) | 12万円 | 準備中 |
準備中 | ||||
地中熱利用システム | 冷暖房のエネルギー消費効率(COP)が3.0以上であること 他 |
25万円(一律) | ー | 準備中 |
準備中 | ||||
コージェネレーションシステム |
一般社団法人 燃料電池普及促進協会の「エネファームの機器登録リスト」(外部サイト)に登録されているもの | 10万円(一律) | - | 準備中 |
準備中 |
V2H、電気自動車、燃料電池自動車
電気自動車、燃料電池自動車、V2H申請にあたっての留意事項
- 取得後に申請してください。
- 令和7年4月1日から令和8年3月19日までに取得したものを補助対象とします。
- 車両の取得日は、車検証(自動車検査証記録事項)の交付年月日とします。
- エコハウス・創エネ・蓄エネ機器の補助金を受けた方、受ける予定の方もご申請できます。
補助対象項目 | 対象要件(詳細・様式をご覧ください) |
補助金額 | 詳細・提出書類・様式(必要書類はこちらからダウンロードできます) |
---|---|---|---|
V2H(エコカー充給電設備) |
国が実施する補助事業の対象機器として「一般社団法人 次世代自動車振興センター(外部サイト)」により登録されているもの | 5万円 | 準備中 |
準備中 | |||
電気自動車(EV) |
国が実施する補助事業の対象車両として「一般社団法人 (外部サイト)次世代自動車振興センター(外部サイト)」により登録されているもの 他 | 5万円 | 準備中 |
準備中 | |||
燃料電池自動車(FCV) |
国が実施する補助事業の対象車両として「 一般社団法人 次世代自動車振興センター(外部サイト)」により登録されているもの 他 | 5万円 | 準備中 |
準備中 |
(2)補助対象者
次の要件を全て満たす方
- 自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方
- 補助金の申請時に設置(建設)場所に住民登録されている方
- 補助金の申請時に市税等の滞納がない方
- 同一の事業について、所沢市の他の補助を受けない方
重要:住民登録について
必ず住民登録を設置(建築)場所に移してから、申請をお願いします。
(3)申請方法
申請先
窓口提出 | 郵送提出 | |
---|---|---|
提出先 | 市役所5階 |
〒359-8501 |
注意事項 | ご修正いただく場合がありますので、訂正印をご持参ください。 |
|
- 先着順で受付します。
- 補助金の申請額が予定額に達し次第、受付を終了します。
申請受付期間
契約締結前かつ着工前に申請するもの
- (イ)非FIT太陽光発電システム・蓄電池(非FIT太陽光発電システムと同時申請するもの)
令和7年6月2日(月曜)から12月26日(金曜)まで
設置後・取得後に申請するもの
- エコハウス
- (ア) 太陽光発電システム・蓄電池
- 太陽熱、地中熱、コージェネレーションシステム
- V2H、電気自動車、燃料電池自動車
第1期 | 6月2日(月曜) から 6月30日(月曜) |
---|---|
第2期 | 9月1日(月曜) から 9月30日(火曜) |
第3期 | 11月4日(火曜) から 11月28日(金曜) |
第4期 | 2月2日(月曜) から 3月19日(木曜) |
期ごとの予算配分ではありません。期の途中で予算に達した場合は、その時点で令和7年度の申請受付は終了となり、次回の申請期間の開催はありません。
- 受付期間外にご提出いただいても受理できません。
- 書類をすべて揃えてご申請ください。
注意事項
- 必要書類:領収書について
銀行振込の明細書や振込通知書等の書類は、領収書として認めていません。領収書(社判の押印のあるもの)が発行されていない場合はご相談ください。
加算措置
次の要件を満たす場合、最大33パーセントまでの加算措置を受けることができます。ただし、非FIT太陽光・蓄電池においては、非FITによる補助増額分は加算対象から除きます。
- 「18歳未満の子を含む三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合 ⇒ 補助額の10パーセント
- 「小規模事業者」を利用して工事を実施する場合 ⇒ 補助額の3パーセント
- 「再生可能エネルギー比率50パーセント以上の電力プラン」を使用している場合 ⇒ 補助額の20パーセント
(4)パンフレット
家庭用パンフレット(創エネ・蓄エネ)(PDF:1,735KB)
(5)所沢市スマートハウス化推進補助金要綱
準備中です。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
お問い合わせ
所沢市 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課
住所:〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 高層棟5階
電話:04-2998-9133
FAX:04-2998-9394
