令和6年度自治会・管理組合用「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内

市内の地域集会施設やマンションの共用部に、太陽光発電システムや省エネ機器等を導入する自治会・町内会・マンション管理組合に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。

自治会・町内会、管理組合向けの補助金は、全て工事着工前の申請が必要となります。
補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです。

次の要件を全て満たす場合

1. 市内の地域集会施設（注1）または共同住宅（分譲）の共用部に、補助対象事業を実施する自治会・町内会及びマンション管理組合
2. 同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていないもの

（注1）「地域集会施設」とは、他の棟、室等から独立し、かつ、便所、湯沸かし室等を備えた施設のことです。

なお、次のいずれかに該当する施設は、補助の対象にはなりません。

• 単に民家等を借用し施設としているもの
• 施設の維持管理費を必要としないもの
• 施設の維持管理が自治会等でないもの
• 単に広場・ロビーを利用して施設としたもの
• その他客観的に施設として認められないもの

なお、工事完了・引き渡し後、令和7年3月21日(金曜)までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる方が対象となります。

補助金の交付決定を受けた後、事業内容の変更、あるいは廃止する場合は下記ファイルの書類(様式)を速やかにご提出ください。

詳細は、こちらをご覧ください。

太陽光システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。
（以下、総務省のお知らせから引用）

　太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。
　無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置（例えば、CISPR11　第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置）を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えられた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障がいの原因の除去を行うことが考えられます。

　以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細は、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。