若年成人世代がん患者在宅ターミナルケア支援

末期と診断された若年成人世代のがん患者が、住み慣れた自宅で自分らしく安心して療養生活を送ることができるよう、患者本人とその家族の経済的負担の軽減を図るため、在宅療養費用の一部を助成します。

次の全てに該当する方が対象となります。
（1）所沢市内に在住し、原則サービス利用時点において20歳以上40歳未満の方
注記：18歳、19歳で小児慢性特定疾病医療費助成制度の助成を受けていない方を含みます。
（2）がん患者（医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断した者に限る。）の方
（3）自宅での療養生活の支援及び介護が必要な方
（4）他の制度において同等の助成または給付を受けることができない方
注記：他の制度における助成または給付を受けても、なお支出が生じる方を含みます。
（5）市税等の滞納がない方

　・訪問介護
　身体介護、生活援助、通院等乗降介助
　・訪問入浴介護
　・福祉用具の貸与

• 車いす（付属品含む）、特殊寝台（付属品含む）、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり（工事を伴わないもの）、スロープ（工事を伴わないもの）、歩行器、歩行補助杖、移動用リフト（つり具部分を除く）、自動排泄処理装置、徘徊感知機器
• 詳細は厚生労働省ホームページ（どんなサービスがあるの？ - 福祉用具貸与 | 公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」 (mhlw.go.jp)（外部サイト））をご覧ください。

• 腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部分、排泄予測支援機器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部品
• 詳細は厚生労働省ホームページ（どんなサービスがあるの？ - 特定福祉用具販売 | 公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」 (mhlw.go.jp)（外部サイト））をご覧ください。

注記：対象かどうか不明なものは、ご相談ください。

（1）訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具の貸与は上限が月額72,000円
（2）特定福祉用具の購入は1回限りの申請で上限額は90,000円（複数の用具を購入した場合、合算しての申請は可能です）
（3）意見書等作成料は1回限りの申請で上限額は5,000円
注記：助成金額を上回る利用料等については利用者ご本人の負担になります。

詳細は以下のとおりです。なお、それぞれ上限額が設定されています。

• （1）及び（2）は助成対象経費の9割が対象となります。（ただし、生活保護受給者の方は全額が対象となります）
• （3）は助成対象経費の全額が対象となります。

利用希望の方は、事前に利用申請が必要です。必ずサービスを利用する前に利用申請をしてください。申請の方法と申請の流れは以下のとおりです。

• 以下の必要書類をご用意の上、保健医療課へ提出してください。
• 申請者は原則として助成を受ける方（＝サービス利用者本人）となりますが、利用者以外（＝代理人）の方が本助成金の口座名義人となる場合は、必ず代理人の本人確認書類及び委任状が必要となります。この場合の申請書の書き方や委任状については、本ページに記載の「参考記入例」や「補足　委任状の記載内容について」を必ずご確認ください。
• 利用者及び代理人の本人確認書類については、いずれも写しで差し支えありません。

• 利用申請書（様式第1号）
• 医師の意見書（様式第2号）ただし、同様の内容が確認できれば、病院ごとの様式でも構いません。意見書等作成料を請求する場合は、領収書の保管をお願いします。
• 助成を受ける方（＝サービス利用者本人）の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、保険証等）　
• 【代理人が助成金交付の場合】助成金の口座名義人（＝代理人）の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、保険証等）
• 【代理人が助成金交付の場合】委任状　詳細は本ページの「補足　委任状の記載内容について」をご覧ください。　

該当の場合は、以下のファイルを参考にご覧ください。

委任状を作成の際は、主に以下の内容が記載されているか必ずご確認ください。

• 代理人の住所、氏名、委任者（＝サービス利用者本人）との続柄
• 委任者が「所沢市若年成人世代がん患者在宅ターミナルケア支援事業の利用申請（利用内容の変更又は中止を含む）並びに助成金の交付申請（請求）及び受領」に関する権限を代理人に委任する旨
• 委任状を作成した日付
• 委任者の住所、氏名、生年月日

ご提出いただいた利用申請書の内容を審査し、利用決定した場合は、利用決定通知書を送ります。

利用決定後、直接サービスを提供する事業者に依頼し、サービスの利用を開始してください。
注記：必ずサービスを利用する前に利用申請をしてください。ただし、Ｒ6.4.1以降から利用決定までの間に、既にサービスを利用していた場合、利用日時点で要件を満たしていれば本助成金の対象となる場合がありますので、申請を検討の場合は事前にご相談ください。

サービス提供事業者へサービス利用料の全額をお支払いください。その際、必ず領収書や明細書などのサービス内容やサービスの詳細が分かる書類を発行してもらってください。

• 以下の書類をご用意の上、保健医療課へ提出してください。本ページに記載の参考記入例を必ずご確認ください。
• 原本確認後、必要な書類をコピーさせていただきます。
• 代理人の本人確認書類及び委任状について、利用申請時に提出いただいた場合は、再度ご用意いただく必要はございません。

• 助成金交付申請書兼請求書（様式第5号）
• 助成対象経費の支払が確認できる領収書等
• 助成対象経費の項目及び内容の詳細が確認できる書類
• 【該当者のみ】他の補助制度を受けた内容が分かる書類
• 【代理人が助成金交付の場合】助成金の口座名義人（＝代理人）の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、保険証等）
• 【代理人が助成金交付の場合】委任状　詳細は本ページの「補足　委任状の記載内容について」をご覧ください。　

該当の場合は、以下のファイルを参考にご覧ください。

サービス利用料を支払った日の翌日から2年以内となります。（ただし、令和6年4月1日以降のサービス利用分に限る）

ご提出いただいた申請書兼請求書の内容を審査し、交付決定した場合は、交付決定通知書を送ります。その後、申請書兼請求書に記載の口座へ助成金を支払います。

助成対象者の要件に該当しなくなった場合など、助成金を返還いただく場合があります。
また、以下の時は、変更（中止）の届出書をご提出ください。
（1）申請書の記載事項に変更が生じた時（助成対象者の住所、氏名、主治医など）
（2）助成対象者の要件に該当しなくなった時

がんに関する情報を以下に掲載しますのでご参照ください。