所沢市公共施設LED一括導入事業に係る官民対話

市では、2050年までに脱炭素社会を実現するため、所沢市脱炭素社会を実現するための条例において省エネルギーの促進に関する施策の推進を基本的施策として定めています。
また、2023年の「水銀に関する水俣条約」第5回締約国会議で2027年末までに蛍光ランプの製造と輸出入が禁止されることが決まり、2024年12月には水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令が改正され、一般照明用の蛍光ランプ、水銀を含む電池等について、特定水銀使用製品に追加し、その製造を禁止する規制対象とされました。このことにより公共施設においても照明のLED化が急務となりました。
そのような状況を踏まえ、公共施設における照明のLED化を効率的に実施するため、民間の資金・ノウハウの活用を含めたあらゆる手法を検討しており、照明のLED化に知見のある民間事業者より、事業内容や事業スキーム等に関する意見や、市の考え方に沿う新たな事業提案を受けることを目的として、官民対話を実施します。

（様式1）参加申込書
（様式2）市提供資料に関する誓約書

必要事項を記入の上、件名を【官民対話参加申込（事業者名）】として、電子メールにより提出してください。

令和7年2月18日（火曜）から令和7年3月14日（金曜）まで
申込受理後、順次対話を実施します。

参加資格を判断し、参加の可否及び官民対話実施日を連絡するとともに、対象施設に関する資料を提供します。
参加事業者は資料受理後、所沢市公共施設LED化事業に係る官民対話 意見書（様式3-1及び3-2）を作成し、件名を【官民対話意見書提出（事業者名）】として、官民対話の実施日前日までに電子メールにより提出してください。
対話はWEB又は対面により行います。事前にご提出いただいた意見書についてご説明いただき、市と意見交換します。
その他詳細は官民対話実施要領をご確認ください。

対象施設の一覧等の参考資料は、本官民対話に参加する事業者に対し提供します。
なお、本官民対話において、参加事業者による現地調査は予定していません。

令和7年3月下旬を目途に、官民対話結果を公表します。
本官民対話において提出された意見及びそれに対する市からの回答内容は、事業者が特定されないよう加工した上で公開する場合があります。