PPA方式による第2学校給食センター太陽光発電設備導入事業に係る官民対話

令和5年11月1日(水曜)から11月30日(木曜)まで実施した、官民対話の実施結果を公表します。
併せて、質問・意見に対する市回答を反映したプロポーザル募集要項(案)、プロポーザル仕様書(案)、プロポーザル様式(案)を公表します。

本市は令和5年4月に、2050年までに脱炭素社会を実現することを目指した「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」を制定し、その基本的施策として二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出抑制やエネルギーの地産地消に取り組んでいます。
現在、ゼロカーボンシティ実現に資する施策のひとつとして、PPA方式による第2学校給食センターへの太陽光発電設備導入事業を検討しています。
経験の豊富な民間事業者の視点から参入障壁となりうる事項の確認やリスク分担の考え方に係る意見を広く募集し、適切なプロポーザル実施手法を検討するため、下記のとおり官民対話を実施するものです。

本官民対話実施後、令和5年12月中旬にPPA方式による第2学校給食センター太陽光発電導入事業に係る公募型プロポーザルの実施を予定しています。
本官民対話に際して公開した実施要領等の資料や回答内容については、プロポーザル実施時においても正式な資料として公開されます。
また、本官民対話への質問として、実施要領や仕様に関する質問を受け付けます。
ただし、本官民対話への参加が、今後のプロポーザル実施時における評価の対象となることはありません。

官民対話のお申込受付は令和5年11月15日(水曜)をもって終了しました。
本ページ掲載の参考資料に関する質問は、官民対話に参加しているかどうかにかかわらず、令和5年11月30日(木曜)まで受け付けています。質問票(様式3)をマチごとエコタウン推進課まで電子メールで提出してください。

注釈「プロポーザル募集要領(案)」の参加資格を現時点で満たしていなくても官民対話への参加は可能です。
参加資格に関する意見がある場合は意見書により提出してください。(令和5年11月6日追記)

詳細は実施要領をご確認ください。

（注）プロポーザルの公募は今年12月に開催が予定されている市議会において、必要な予算（債務負担行為）の議決後に実施するものとします。