免除（納付猶予）申請・産前産後免除・学生納付特例申請のしかた

• 市役所市民課国民年金担当（市民課8番窓口）またはまちづくりセンター（並木まちづくりセンターは除く）または年金事務所の窓口
• 市役所市民課国民年金担当または年金事務所まで郵送

注記：郵送による提出の際は、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」のページから申請書をダウンロードしてください。申請書をダウンロードできない方は、市民課国民年金担当までお電話ください。（郵送で手続きする際は、申請書の記載や添付書類等の不備がないようお願いします。）
　「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」のダウンロードはこちら(PDF:1,822KB)

• 基礎年金番号またはマイナンバーのわかるもの（年金手帳や基礎年金番号通知書、マイナンバーカードなど）
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど）
• 失業したことにより手続きする場合は、離職票や雇用保険受給資格者証、退職辞令等の写し
• 委任状（本人と同住所ではない代理人の場合）

注記1：失業したことにより手続きする場合、過去に同一の失業等の理由により免除等を申請し、離職票や雇用保険受給資格者証、退職辞令等の写しを添付したことがある場合は、あらためて添付する必要はありません。
注記2：委任状は日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
注記3：国民年金保険料の免除・納付猶予申請等の一部の手続きは、マイナポータルからの電子申請が可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

新型コロナウィルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入が減少した方を対象に、臨時特例による免除の手続きが令和2年5月1日から開始されています。本臨時特例の対象期間は令和5年6月までの期間となります。手続き先は市役所市民課国民年金担当（市民課8番窓口）または年金事務所の窓口です。いずれも郵送による手続きも可能です。（まちづくりセンターでは手続きできません。）
詳しくは「新型コロナウィルス感染症に伴う国民年金の手続き（年金加入者向け）」のページをご確認ください。

• 市役所市民課国民年金担当（市民課8番窓口）またはまちづくりセンター（並木まちづくりセンターは除く）または年金事務所の窓口

• 基礎年金番号またはマイナンバーのわかるもの（年金手帳や基礎年金番号通知書、マイナンバーカードなど）

• 平成31年2月1日以降の出産予定日を明らかにすることができる書類（母子健康手帳、医療機関が発行した証明書など）
• お届けは出産予定日の6カ月前からです

• 所沢市在住で該当者本人と出生子が同世帯の場合は出産日が市で確認できるため原則不要
• 該当者本人と出生子が別世帯の場合は出産日及び親子関係を明らかにする書類の添付が必要（戸籍謄本、戸籍記載事項証明書、出生届受理証明書、母子健康手帳、住民票、医療機関が発行した証明書など）

• 死産等の日及び親子関係を明らかにすることができる書類（死産証明書、死胎埋火葬許可証、母子健康手帳、医療機関が発行した証明書、戸籍謄本、住民票など）

• 市役所市民課国民年金担当（市民課8番窓口）またはまちづくりセンター（並木まちづくりセンターは除く）または年金事務所の窓口
• 日本年金機構の指定を受けた大学等（指定の有無は大学等でご確認ください。）
• 市役所市民課国民年金担当または年金事務所まで郵送

注記：郵送による提出の際は、「国民年金保険料学生納付特例申請書」のページから申請書をダウンロードしてください。申請書をダウンロードできない方は、市民課国民年金担当までお電話ください。（郵送で手続きする際は、申請書の記載や添付書類等の不備がないようお願いします。）
「国民年金保険料学生納付特例申請書」のダウンロードはこちら

• 基礎年金番号またはマイナンバーのわかるもの（年金手帳や基礎年金番号通知書、マイナンバーカードなど）
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど）
• 学生証（コピーの場合は両面の写しが必要）や在学証明書（原本のみ）など
• 前年または前々年に就職していたときは、離職票や雇用保険受給資格者証、退職辞令等の写し
• 委任状（本人と同住所ではない代理人の場合）

注記1：失業したことにより手続きする場合、過去に同一の失業等の理由により学生納付特例を申請し、離職票や雇用保険受給資格者証、退職辞令等の写しを添付したことがある場合は、あらためて添付する必要はありません。
注記2：委任状は日本年金機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
注記3：国民年金保険料の学生納付特例申請等の一部の手続きは、マイナポータルからの電子申請が可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

新型コロナウィルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入が減少した方を対象に、臨時特例による学生納付特例の手続きが令和2年5月1日から開始されています。本臨時特例の対象期間は令和5年3月までの期間となります。手続き先は市役所市民課国民年金担当（市民課8番窓口）または年金事務所の窓口です。いずれも郵送による手続きも可能です。（まちづくりセンターでは手続きできません。）
詳しくは「新型コロナウィルス感染症に伴う国民年金の手続き（年金加入者向け）」のページをご確認ください。