医療費の窓口負担を抑える(限度額適用認定証について)

医療機関で診療を受ける際、「限度額適用認定証」をその窓口で提示することにより、医療機関で支払う自己負担額を、限度額に抑えることができます。

所沢市国民健康保険に加入されている

• 70歳未満の方
• 70歳以上75歳未満の方については、『低所得者1』･『低所得者2』または『現役並み1』･『現役並み2』の方

70歳以上75歳未満の方で、『一般』および、『現役並み3』の区分の方は、窓口の支払の際に被保険者証兼高齢受給者証を提示することで、限度額にお支払いを抑えることができます。

• 自己負担限度額は、世帯内の国保加入者の「所得」の合計によって判定されます。判定は前年(1月から7月の場合は前々年)の「所得」を適用します。
• 国民健康保険の加入者で、所得の申告をされていない方がいる世帯について、70歳未満の方は区分アと判定され、70歳以上75歳未満の方は証を発行することができません。収入がない場合もその旨の申告が必要になります。

• 月の1日から末日までの受診についてを1カ月として、1カ月ごとに計算します。
• 医療機関ごとに限度額を適用します。
• 同月に同じ医療機関で受診した場合でも、医科入院・医科外来・歯科入院・歯科外来で別々に限度額を適用します。
• 該当診療月から数えて過去12ケ月間で、同じ医療機関で4回以上限度額を適用した場合(入院・外来は基本的には別計算です)、4回目以降の窓口での自己負担限度額が下がります。
• 健康保険適用外の診療や自費分、入院時の差額ベッド代・食事代については限度額適用の対象外になります。

限度額適用認定証を使用されていても、同月内に医療機関を複数受診している場合等は、高額療養費として支給が発生することもあります。

限度額適用認定証の有効期限は毎年7月31日までとなっているので、ご利用の方は1年ごとに更新のお手続きをお願いします。
更新対象となった方には、例年7月上旬に更新用の申請書を郵送しております。
住民税非課税世帯の方は、限度額適用認定証と一体になっている「標準負担額減額認定証」の交付を受けることによって、入院時の食事代を減額することができます。

本人または代理人（代理人の方が申請される際に委任状は必要ありません。）

• 申請書をご記入の上、所沢市役所本庁舎の国民健康保険課の窓口(低層棟1階9番窓口)の窓口に提出してください（まちづくりセンター等の出張所では申請できません）。
• 郵送でも申請できます。その場合は、ご本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、保険証）の写しを同封してください。

所沢市国民健康保険に加入されている

• 70歳未満の方
• 70歳以上75歳未満の方については、『低所得者1』･『低所得者2』または『現役並み1』･『現役並み2』の方（所得区分がご不明な方は、保険証をお手元に置いて、国民健康保険課に事前にお電話ください。）

• 発行対象者の保険証
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード・免許証・保険証）
• 転入手続きと同日に証発行を希望する場合のみ課税・非課税証明書（転入する世帯の世帯主および国保加入者全員分）

（注記）転入の場合で、後日郵送可の方は課税・非課税証明書は不要です。
（注記）8月から翌年の7月末まで、前年の所得をもとに算定しております。課税・非課税証明書の発行年度が不明な場合にはご連絡ください。

• 認定証の発行のない所得区分の方は、認定証を交付できません（一般および現役並みの区分の方）。
• 他市町村からの転入で、転入手続き当日に限度額適用認定証の発行が必要の場合、および前年度の所得申告をしていなかった場合は、課税・非課税証明書の提出が必要となります。
• 国民健康保険税に滞納がある場合は、認定証を交付できないことがあります。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナンバーカードと保険証を紐づけて、ぜひご利用ください。
（注記）住民税非課税世帯の方で、過去1年間の入院日数が90日を超えるために、入院時の食事療養費の減額を受ける場合は、別途申請手続きが必要です。