長期優良住宅の認定申請をされる方へ

住生活の向上や環境負荷の低減を目的として、長期にわたって良好な状態で使用することができる住宅の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が公布され、平成21年6月4日から施行されました。所沢市では、以下に掲げる基準に適合している住宅について、長期優良住宅として認定します。認定された住宅は、住宅ローン減税の他、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の優遇等を受けることができます。

令和4年10月1日より、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正が施行され、既存住宅においても長期優良住宅の認定を受けられる制度が新たに創設されました。
これに伴い、関連する細則の改正や申請手数料の改定を行いました。
詳細は下記変更概要をご参照ください。

所沢市では、「所沢市建築・開発関係手数料条例別表第6」で手数料を定めています。

• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、令和4年10月1日より認定手数料を改正しました。

本市において長期優良住宅の認定を受けるためには、下表の認定基準項目等について審査を行い、認定基準を満たすことが必要です。

• 令和4年4月1日以降、認定基準に災害配慮基準が加わりました。

　
長期優良住宅法関連ページ（外部サイト）

1.建築計画の変更が生じた場合、認定の取り止めや変更認定申請が必要となることもあります。このため、認定申請にあたっては、事前に登録住宅性能評価機関による適合証及び建築確認済証の交付を受けるようお願いいたします。
（長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合、認定申請後でないと建築工事の着工はできませんので、ご注意ください）

• 事前の審査を実施する住宅性能評価機関（外部サイト）

　
2．認定申請する建築物が、都市計画法第12条の5第2項第3号の地区整備計画の定められた区域内に立地する場合や、景観の届出対象規模に該当する場合は、認定申請の前に、都市計画法第58条の2の規定に基づく地区計画の届出、景観法第16条に基づく行為の届出の手続きを済ませてください。（各届出は、所沢市都市計画課が窓口となります。）

　
3．既存住宅および増改築の認定申請を行う場合、上記「2.」の対象地域においては、地区計画および景観計画に適合していることを確認する必要があります。そのため、下記の説明資料を参照の上、必要図書を提出してください。
　（資料の添付がない場合、認定申請を受付できない場合があります。）
　

なお、既存住宅および増改築の認定については、通常（新築の申請時）より認定に時間を要しますのでご注意ください。

長期優良住宅の建築工事が完了した場合は、以下の書類を提出してください。

• 工事完了報告書（市細則様式第2号）
• 建築基準法に基づく検査済証の写し
• 建築士法第20条の規定に基づく工事監理報告書の写し（第四号の二書式）または登録住宅性能評価機関による建設性能評価書の写し

【注意】
・工事監理者がいない場合には、工事監理報告書に代えて、工事写真（長期使用構造であることの確認ができる写真）を添付しての提出も可能です。
・代理提出をされる場合、認定申請時に工事完了報告書の提出までの委任を受けていない場合は、必要に応じて適宜委任状を添付してください。

認定通知書の再発行はできませんので大切に保管してください。