【受付終了】住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援追加給付金

国の決定に基づき、物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象とした、1世帯当たり7万円の給付を行います。

給付の対象となる1世帯あたり7万円
（給付は1世帯につき1回限りです。）
※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）の規定により、本給付金は非課税収入です。また、同法の規定により、差し押さえの対象になりません。

基準日（令和5年12月1日）時点で所沢市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度「住民税均等割が非課税」である世帯の世帯主。
なお、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

（1）支給対象世帯のうち、所沢市から前回給付金（3万円）を世帯主本人名義の口座で受給し、令和5年6月2日以降の世帯状況に変更がない場合は手続き不要です。(※1月18日から順次発送)
（2）支給対象世帯のうち、令和5年6月1日に所沢市に住民登録があり（1）に該当しない場合は手続きが必要です。返信については以下の「確認書について」を確認の上返信してください。（※1月30日から順次発送）
（3）支給対象世帯のうち、（1）（2）いずれにも該当しない場合は手続きが必要です。申請については以下の「申請書について」を確認の上申請してください。
◎令和5年6月2日以降に転入した方がいる世帯又は住民税の申告がお済でない方がいる世帯は申請が必要です。

令和6年2月29日までに所沢市価格高騰重点支援追加給付金事務センターに返送ください。
確認書を返送する際には、記入漏れがないかなど、確認をお願いします。
確認書に不備がある場合、支給までに時間がかかることがありますので、ご注意ください。
　記入上不備の例
確認書B欄の（1）・（2）・（3）のチェック漏れ（該当する場合はチェックしてください。）
確認書C欄の世帯主氏名の記入漏れ　など。

必要事項を記入し、申請書に記載されている提出書類を添付のうえ、令和6年2月29日までに所沢市価格高騰重点支援追加給付金事務センターにご提出ください。

住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援追加給付金などを装った詐欺にご注意ください。少しでも不審なメール・電話・郵便物だと思ったら、消費生活センターや警察署にご連絡ください。

電話番号：0120-922-647
受付時間：午前9時～午後5時15分（土曜・日曜・祝日を除く。）