住民税非課税世帯重点支援給付金

物価高騰対策として令和6年度住民税非課税世帯を対象とした給付金（1世帯あたり3万円）およびこども加算（対象児童1人あたり2万円）を支給します。

・給付の対象となる1世帯あたり3万円
・給付の対象となる世帯の加算対象児童1人あたり2万円
(注記)給付は1世帯につき1回限りです。

基準日（令和6年12月13日）時点で所沢市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯の世帯主。
(注記)令和6年度住民税未申告の方がいる世帯は、給付金の申請前に住民税の申告が必要です。
　　　住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません。

基準日（令和6年12月13日）に上記支給対象となる世帯と同一世帯の18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）
(注記)以下の児童と生計が同一である場合は、申請により対象となる場合がありますので、所沢市給付金コールセンターまでご連絡ください。
(1)令和6年12月14日以降に生まれた新生児
(2)別居している18歳以下の児童

【訂正とお詫び】
広報ところざわ2月号に掲載いたしました、「住民税非課税世帯重点支援給付金」の記事について、
加算対象児童の内「基準日以降に出生した新生児」の部分に誤りがありました。
正しくは、「令和6年12月14日以降に出生した新生児」です。
お詫びして訂正いたします。

(1)基準日に所沢市に住民登録があり、所沢市から非課税世帯が対象の給付金（令和5年度7万円または令和6年度10万円）を世帯主本人名義の口座で受給し、世帯状況に変更がない世帯は、手続き不要です。2月下旬ごろから順次支給予定通知を送付しますので確認してください。
　

(2)基準日に所沢市に住民登録があり、(1)に該当しない世帯は、確認書の提出が必要です。2月下旬ごろから順次確認書を送付しますので、内容を確認のうえ返信してください。
(注記)3月31日(月曜)までに確認書が届かない場合は、申請書での申請が必要です。

(3)基準日に所沢市に住民登録があり、支給予定通知や確認書の送付対象になっていない方は、申請書の提出が必要です。申請書を所沢市のホームページからダウンロードするか、コールセンターまでご連絡ください。
なお申請書は2月下旬ごろ、掲載予定です。
(注記)令和6年度住民税未申告の方がいる世帯は、給付金の申請前に住民税の申告が必要です。

住民税非課税世帯重点支援給付金などを装った詐欺にご注意ください。少しでも不審なメール・電話・郵便物だと思ったら、消費生活センターや警察署にご連絡ください。

電話番号：0120-153-147
受付時間：午前9時から午後5時15分（土曜・日曜・祝日を除く。）
(注記)所沢市給付金コールセンターは令和7年2月10日開設予定です。