自立支援医療（精神通院医療）について

　自立支援医療（精神通院医療）制度は、統合失調症やうつ病などの精神疾患により、継続した通院治療が必要な方への医療費の負担軽減を目的としています。

• 通院・薬の処方・デイケア・訪問看護・検査等です。
• 申請書に記載され認められた医療機関や薬局等について対象となります。
• 精神疾患の治療のための通院について対象となりますので、身体疾患やケガ等の通院には利用できません。
• 通院や薬局等は、原則として一か所の医療機関について対象となります。

　制度の対象となる医療を受けた場合、かかった医療費の原則1割を負担することになります。さらに、「世帯」の所得等に応じて月額の負担上限額が設けられます。
　自立支援医療制度における「世帯」とは、受給者が加入している医療保険単位で認定するため、住民票の「世帯」とは異なります。例えば、異なる医療保険に加入している家族は別「世帯」になります。

（注記）「重度かつ継続」に該当するのは、統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）の方、精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した方、医療保険の多数該当の方です。

　自立支援医療の有効期間は1年です。更新のお知らせなどは個別に送付しておりません。
　受給者証に期間と更新時期が記載されていますので、必ずご確認ください。

　都道府県又は政令市から自立支援医療機関の指定を受けた医療機関で自立支援医療を受けることができます。
　通院先の医療機関が指定されているかについては、直接医療機関又は保健センター健康管理課こころの健康支援室等でご確認ください。
埼玉県のホームページ（外部サイト）でも確認できます。

　保健センター健康管理課こころの健康支援室で受け付けています。
　祝日を除く月曜から金曜日、午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。

• 精神障害者保健福祉手帳と同時に申請ができます。同時に申請を行う場合、手帳用診断書があれば上記の意見書が不要です。
• 申請書に添付する意見書の提出は、原則2年に1度です。

　必要書類についてご不明の場合は、保健センター健康管理課こころの健康支援室（電話：04-2991-1812）までお問い合わせください。

　平成28年1月より、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」）による個人番号の利用が開始されました。自立支援医療（精神通院医療）制度は、個人番号（以下「マイナンバー」）を利用する事務として番号法に定められています。そのため、各申請書に申請者のマイナンバーを記載していただく必要があります。

• 新規、更新、他の都道府県からの居住地変更に伴う申請等、各申請の際には、申請書に「申請者本人のマイナンバー」の記載が必要になります。
• 番号法の規定により、申請書に記載いただいたマイナンバーの真正性の確認及び本人確認が義務付けられています。必ず、上記、5マイナンバー確認書類のいずれかをご提出ください。（注記）代理人による申請の場合も申請者のマイナンバー確認書類が必要です。

　自立支援医療費（精神通院医療）の申請時に必要な保険証情報につきまして、マイナ保険証（健康保険証として利用登録しているマイナンバーカード）の利用の有無により、下記のとおりお持ちいただくものが異なります。ご自身の使用状況をご確認いただき、いずれかの写しをお持ちください。マイナンバーカードの保険証利用の詳細については、厚生労働省ウェブサイト「マイナンバーカードの健康保険証利用について」（外部サイト）をご確認ください。

• 1．【マイナ保険証を利用している場合】
• 「マイナポータル画面の保険証情報が表示されているページを印刷したもの」（注1）

（注1）マイナポータル画面で保険証情報を確認する方法についてはデジタル庁ウェブサイト「マイナポータル　健康保険証情報を確認する」（外部サイト）をご確認ください。

• 2．【マイナ保険証を利用していない場合（マイナンバーカードそのものを所持していない場合を含む）】
• 「有効期限内の従来の健康保険証（注2）」
• 「保険証の発行元から交付される資格確認書（注3）」

（注2）マイナンバー法等の一部改正により、令和6年12月2日以降、現行の健康保険証は廃止され、新規発行も終了します。廃止日時点で有効の健康保険証は経過措置により最長で令和7年12月1日まで利用することができます。有効期限が令和7年12月1日より前に切れてしまう場合はその時点までの利用となりますのでご注意ください。

（注3）令和6年12月2日以降、マイナ保険証を利用していない方（マイナンバーカードそのものを所持していない方を含む）には、ご自身が現在加入されている医療保険者（勤務先や各自治体など）から資格確認書が交付されます。発行方法や発行時期等の詳細については医療保険者までご確認ください。また、申請者が健康保険被保険者の扶養に入っている場合は、被保険者の氏名を確認する必要があります。医療保険者から発行された資格確認証に被保険者の氏名が記載されていない場合は、被保険者の保険証情報が確認できるものも一緒にお持ちください。

　代理人が申請する際は、下記の代理権を確認できる書類、及び代理人の身元を確認する書類（上記、6本人確認書類と同様のもの）が必要です。

• 法定代理人の場合：戸籍謄本その他その資格を証明する書類

• 任意代理人の場合：任意の様式の委任状

　平日に来所することが困難な方は、郵送でお手続きをすることができます。
　郵送でのお手続きをお考えの方は、保健センター健康管理課こころの健康支援室（04-2991-1812）まで、お問い合わせください。

• 郵送でのお手続きの際は110円切手を貼った返信用封筒が必要です。返信用封筒は、収受印を押印した自立支援医療支給認定申請書「申請者控用」を返送するために使用します。
• 新規・再認定の手続きを郵送でされる場合は、申請に必要な書類のうち、7現在お持ちの受給者証は不要です。

　受け付けた申請は、書類に不備等がなく医療を要すると認められた場合、保健センター健康管理課こころの健康支援室で書類を受け付けた日を開始日として1年以内の有効期限の受給者証が発行されます。
　発行まで2か月ほどかかります。自己負担額のある方には、自己負担上限額管理票も交付されます。

　受診する際、受給者証に記載されている医療機関・薬局等に必ず受給者証と自己負担上限額管理票を提示してください。
　なお、申請手続後、受給者証の交付を受けるまでの医療費については、申請書の控え等をお持ちになり、各医療機関等に御相談ください。

　受給者証の有効期間は1年間です。
　引き続き本制度を利用する場合は、期間満了の3か月前から手続きができますので、早目の申請をお願いします。
　再認定申請書に添付する意見書の提出は、原則2年に1度になります。
　更新が認定された場合は、有効期限の末日の翌日から1年間の受給者証が交付されます。

　受診する医療機関を変更する場合には、受診される前に受給者証を保健センター健康管理課こころの健康支援室に持参して変更手続きを行ってください。
　変更手続きをしていない場合、自立支援医療（精神通院医療）制度が適応されない場合があります。

　加入されている保険証が変更された場合は、速やかに、新しい保険証と受給者証を保健センター健康管理課こころの健康支援室に持参して変更手続きを行ってください。
　氏名・住所が変更した場合も受給者証を保健センター健康管理課こころの健康支援室に持参して変更手続きを行ってください。

　受給者証を紛失・破損・汚損した場合は、保健センター健康管理課こころの健康支援室で再交付の手続きを行ってください。