議員提出議案の審議結果

議員からは2件の議案が提出され、可決しました。

政府は、日本が世界に誇る社会保障の充実・安定化とそのための安定財源の確保、及び財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めて来ました。しかしながら今般、世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するために、医療や介護などを支える消費税率の10％への引き上げが、平成31年10月まで再延期されることになりました。
他方で、2012年には約1,500万人だった75歳以上の高齢者数は、2015年には約1,700万人、そして2025年には約2,200万人と推計されており、このように急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要です。また、日本は、本格的な人口減少の時代に突入し、2015年の人口減少幅が約27万人と過去最大となりました。まさに、高齢化対策も少子化対策も待ったなしであります。
さらに、これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり、GDPと雇用の約7割を占める“地域経済圏”の活性化が求められています。今こそ、地域資源や地域の特色に着目した、農林水産業の6次産業化や、魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべき時であると考えます。
そこで政府においては、すべての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じられることを強く求め、以下の事項について要望します。

記

1　消費税率の引き上げ延期による地方における社会保障の充実施策の実施に、支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。

2　人材確保が喫緊の課題になっている保育士・介護職員などの処遇改善など「一億総活躍プラン」関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。

3　人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性・主体性を発揮し、地方創生を推進することが出来るよう、1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。

4　地方自治体が提供する社会保障の充実策をはじめ、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月27日
　　　　　　　　　　　　　所沢市議会
提出先
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
少子化対策担当大臣
地方創生・規制改革担当大臣

東日本大震災、熊本地震をはじめ、土砂災害、大水害等各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年も4月の熊本地震のみならず、8月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に、多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われた。また10月には鳥取でも震度6弱の地震が発生している。
迅速な復旧・復興とともに、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。
よって政府においては、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
　
記

1　被災者支援システムの全自治体への完備・普及や学校区単位での自主防災コミュニティの組織化や訓練の実施等地域防災力の向上を図ること。

2　大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること。

3　災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線ＬＡＮの設置や災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を促進すること。

4　子どもや女性、高齢者や障がい者が、避難所生活でつらい思いをすることがないよう避難所の環境整備や防犯体制を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月27日
　　　　　　　　　　　　所沢市議会
提出先
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
防災担当大臣