議員提出議案・審議結果

　議員からは、「公団住宅に安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書」が提出され、可決しました。

　新所沢団地自治会では、平成26年10月、全世帯を対象に第10回「団地の生活と住まいアンケート調査」を行ったところ、団地居住者の高齢化、収入低下は進行し、家賃負担は耐え難くなっている。
　今回の都市再生機構の新たな動きに対して、団地居住者の実情から、安心して住み続けられるよう以下のことを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　独立行政法人都市再生機構は、家賃引き上げ幅拡大、改定周期の短縮等を策する家賃決定ルールをやめ、都市再生機構法の附帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること。
2　低所得高齢者等への家賃減額措置の充実につとめ、高齢者･子育て世帯の居住安定を図ること。
3　収益本位の団地統廃合ではなく、まず空き家を早期に解消するなど、公団住宅を公共住宅として守り、国民の住生活向上とコミュニティの形成に大いに役立てること。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成26年12月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所沢市議会
提出先
　　　　衆議院議長
　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣
　　　　財務大臣
　　　　国土交通大臣
　　　　都市再生機構理事長