第4回(12月）定例会　議員提出議案

　議員からは、「寡婦控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書」が提出され、可決しました。

　配偶者と死別または離婚して、子供を養育するひとり親家庭に適用される国の税制優遇制度として寡婦（寡夫）控除があるが、婚姻歴のないひとり親には適用されていない。そのため、婚姻歴のないひとり親家庭は、所得税、住民税、公営住宅入居資格及びその使用料、保育料などの算定のための基準とされる課税所得が、婚姻歴のあるひとり親家庭と比較して高く設定されてしまうことになる。
　よって婚姻歴のないひとり親は、所得水準の低い傾向にあるひとり親世帯の中でも、さらに大きな不利益を受けているのが実態である。
　これに対し、人権侵害として救済を申し立てた日本弁護士連合会は、現制度は憲法第14条第1項が禁止する「合理的理由のない差別」といえ、国際人権規約や子どもの権利条約に違反すると指摘し、早急な措置をとるよう国及び関係機関に求めている。
　東京都八王子市、新宿区また埼玉県朝霞市などにおいては、保育料、幼稚園就園奨励費補助金、市営住宅使用料等について、寡婦（寡夫）控除のみなし適用を行い、婚姻歴のないひとり親の自立支援、子供の置かれた経済的不利益の改善を図ったところである。本年9月4日の最高裁においては、嫡子と非嫡子の相続上の権利の差別が法の下の平等に反するという判断が示されたことを鑑みても、自治体によって対応が違ってくることは好ましくない。同じひとり親家庭でありながら、婚姻歴の有無により負担に差異が生ずるべきでなく、子供の生育環境に影響を及ぼすことがないよう制度の改善が必要である。
　よって、政府等において、税法上の寡婦（寡夫）控除に関する規定について、全てのひとり親家庭に適用するよう改正することを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成25年12月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所沢市議会
　提出先
　　　　衆議院議長
　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣
　　　　総務大臣
　　　　財務大臣