住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報保護施策

住基ネットは、全国規模のネットワークシステムで個人情報の保護が最も重要な課題となります。そのため住基ネットでは、個人情報保護のため万全の対策を講じています。

　住基ネットで埼玉県に送信される本人確認情報は、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・これらの変更情報の6項目に限定しています。所得や病歴等の情報について住基ネットに送信されるということはありません。

　本人確認情報の提供先や利用目的を法律で限定し、目的外利用を禁止しています。

　指定情報処理機関・都道府県・市区町村は安全性の高い専用回線を用いて接続し、またファイアウォール等を設置し外部からの不正侵入を防いでいます｡通信相手との相互認証を行った上で通信を開始し、ネットワーク上の通信データを暗号化することで、第三者が不正に情報を取得することを防いでいます。

　システム操作者の不正利用・なりすましを防ぐため、操作者用のICカードやパスワードなどによる厳重な管理を行い、システムに蓄積されているデータの保護や不審な業務を行われることのないように常時監視する対策を講じています。

　システムを操作・管理・運用する者が秘密保持義務違反や不正利用した場合には、厳しい罰則が課せられます。（2年以下の懲役・100万円以下の罰金）

　指定情報処理機関では各市区町村に設置したファイアウォールを24時間体制で監視し不正侵入を防いでいます。

　「所沢市個人情報保護条例」・「住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程」に基づき個人情報保護を最優先とした運用を行っています。

　定期的にセキュリティに関する研修を行い、事務に携わる職員の個人情報保護・セキュリティ意識の向上に努めています。

　所沢市では住基ネットの実施にあたって、所沢市情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、同審議会より制度の周知と個人情報保護を最優先とした運用を行うべきとの答申をいただいています。