電気自動車モニタリング調査の結果をお知らせします

次世代自動車の普及のため、その実用性から今後最も期待される電気自動車について、市民等を対象として、電気自動車の無償提供によるモニタリング調査を実施しました。走行データやモニターの意向を収集・分析し、今後、電気自動車の普及推進を図る上での課題抽出や課題解決に向けた検討などを行いました。

平成29年7月から30年1月

実際に電気自動車を利用してもらうことで、その有用性の理解が進み、ガソリン車との代替についても走行距離が短いものであれば、問題ないことがわかりました。課題としては、目的地充電などを含めた充電インフラ整備、充電時間、長距離移動時の航続距離に対する不安・不満が全モニターから抽出されました。普及に直結する購入意向については、実施前より実施後でわずかに伸長する結果となりました。
【特筆すべき結果】

• 高齢者・妊婦・障害者といった弱者利用において、電気自動車の有用性である静粛性・低振動性が役立つ。
• 家で充電できることは、障害者の車利用にとって利便性の面で大いに貢献できる。

市民と比較し、移動距離が長いが、モニター車両がワゴンタイプであり、航続可能距離も最大で180キロメートルと、より顕著に航続距離への不安・不満が現れました。充電時間も人件費という考えであり、トータルコスト面からも購入意向は強くはない結果となりました。
【特筆すべき結果】

• 介護事業利用では、静粛性・低振動性が顧客満足度を高める。
• 電気工事業者による電源利用では、一定程度利用はできるが、アンペア数などへの不満は残る。

公共バス以外での移動は、自由度から利便性が向上する一方で、業務時間が長くなりがちな勤務先では、駅からのラストワンマイルという制約が足かせとなり、利用率の向上を妨げる結果となりました。

一般的な共同利用の効果として、利用者の「行動範囲の拡大」、自分で買物できることによる「生きがいの創出」に繋がった他、電気自動車の静粛性により高齢者の車内会話がスムーズとなり、同乗者との交流ができ「人と人との繋がり」が芽生えるといった副次的な効果も現れました。買物利用者アンケートでは、参加者全員から好感を得られ、自治会における購入意向も強い結果となりました。

短距離移動（市内や県内）であれば、問題なく利用できることがわかりました。

• 自宅で充電ができて、維持費も安い
• 走行時は静かで、揺れも少なく快適
• 緊急時は、電源として使用できる　　　など