「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の結果の公表について

　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、本市内の要緊急安全確認大規模建築物について、耐震診断の結果を公表します。

　昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等について、耐震診断の実施とその結果の報告を義務付け、所管行政庁において当該結果の公表を行うこととなっています。

　対象となる建築物の用途、規模については以下をご覧ください。

　耐震診断の結果については以下のとおりです。なお、該当建築物の耐震改修工事等の進捗により、公表内容は随時更新いたします。