確認申請の注意点および法令等の取扱いについて（設計者・事業者・指定確認検査機関向け）

　建築基準法の規定によっては、行政庁によって解釈に相違がある場合があるため、建築確認申請にあたっては、事前にご相談いただくことをお勧めします。当市においては、建築基準関係規定の確認審査にあたり、主に下記の参考図書を活用した審査を実施していますが、参考図書の記載の読み方によって、見解の相違が生じることがあります。このため、指定確認検査機関と設計者間で見解が相違する場合などは、事前に指定確認検査機関へご照会ください。

　行政庁によって解釈にばらつきがある規定がありますので、建築計画の内容によって解釈が難しい場合や判断に困る事例が生じた場合などは、トラブル防止のためにも、事前に当市にご照会ください。なお、ご照会をいただく際には、相談の意図を正確に把握する必要があるため、各機関様へ図面等の送付を依頼させていただくことがありますので、その際にはご協力ください。

• 建築基準法、同施行令、同施行細則、告示
• 埼玉県建築基準法施行条例
• 所沢市建築基準法施行細則
• その他関係法令
• 地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく国からの技術的助言

• 建築基準法質疑応答集（建築基準法研究会編　第一法規）
• 問答式　建築法規の実務（新日本法規出版株式会社）注記1
• 埼玉県建築基準法施行条例と解説
• 建築物の防火避難規定の解説（編集：日本建築行政会議）注記2
• 建築確認のための基準総則集団既定の適用事例（編集：日本建築行政会議）注記3
• 建築物の構造関係技術基準解説書（監修：国土交通省高度技術政策総合研究所他）
• 建築構造審査検査要領（確認審査等に関する指針運用解説編　一般財団法人建築行政情報センター）
• 建築構造審査検査要領（実務編検査マニュアル）
• 建築構造審査検査要領（実務編審査マニュアル）
• 建築設備設計・施工上の運用指針（編集：日本建築行政会議）
• 浄化槽の設計・施工上の運用指針（編集：日本建築行政会議）

　注記1　一部、参考としない取り扱いがあります。（下欄　　採光補正係数算定における水平距離について　参照）
　注記2　解説や図と異なるような場合は、解釈に相違が生じないよう、事前の相談をお勧めします。
　注記3　小屋裏収納は多様な形態があるため、適用の可否についてご注意ください。

確認申請提出や確認審査報告書の送付に際し、確認をお願いしたい事項及び法令等の取扱いを下記にまとめましたので、設計や審査の際にご確認ください。