児童手当について

父母その他の保護者が子育ての責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

令和6年10月分より、対象年齢拡大や所得制限撤廃など、制度拡充をいたしました。
制度拡充に係る申請方法など、詳細は下記のリンクをご参照ください。

0歳から高校3年生まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している、所沢市に住民登録のある方

注釈：「高校3年生まで」とは、高校生に限らず、18歳に達した日の属する年度末までの間の児童のこと

原則として、偶数月の15日（15日が土日祝の場合はその前の平日）に、それぞれ前月分までの手当を支給します。

例）12月の支給日には10，11月分の手当を支給します。

なお、支給月日は変更する場合があります。

次のようなことが生じたら、申請手続が必要です。

• 第1子の出生・他市区町村からの転入→｢認定請求書｣
• 第2子以降の出生等で児童が増えたとき→｢額改定認定請求書｣
• 他市区町村へ転出・児童を養育しなくなったとき・公務員になったとき→｢受給事由消滅届｣
• 児童手当の支給対象となる児童と別居したとき→｢別居監護申立書｣または｢受給事由消滅届｣など
• 所沢市外にお住いの児童手当の支給対象となる児童の住所が変わったとき→「別居監護申立書」
• 受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）→「氏名・住所等変更届」
• 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または離婚したとき→「受給事由消滅届」「認定請求書」「氏名・住所等変更届」など
• 「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出した子に以下の変更が生じたとき

1. 住所が変わったとき→「氏名・住所等変更届」
2. 職業等、進学先、卒業予定時期が変わったとき→「監護相当・生計費の負担についての確認書」
3. 監護相当・生計費の負担がなくなったとき→｢額改定届」

それぞれの手続きについて、詳しくは下記のリンクからご確認ください。

これより下は、令和6年10月の制度拡充前までの制度の概要になります。ご注意ください。

0歳児から中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している、所沢市に住民登録のある方

原則として、毎年6月、10月、2月の15日に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
例）6月の支給日には2月から5月分の手当を支給します。
15日が休日の場合はその前日に支給します。
支給月日は変更する場合があります。

児童を養育している方の所得が、下記表の（1）（所得制限限度額）未満の場合、表面の支給額を、所得が（1）以上（2）（所得上限額）未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。
なお児童手当法の改正により、令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が（2）以上の場合、児童手当等は支給されません。
児童手当等が支給されなくなった後に所得が（2）を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。
市民税課税通知書を受け取った日の翌日から15日以内に認定請求を行った場合には、6月分以降の児童手当を遡及して支給します。
市民税課税通知書は、5月または6月頃に届く見込みです。