子ども医療費助成制度について

　所沢市では、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、医療費（保険診療一部負担金）を助成しています。
　注記：令和6年10月診療分から助成対象を高校生年代（18歳に達した日の属する年度の末日）までに拡大しました。
　　　　詳細は下記のリンクをご参照ください。

　所沢市内に住所を有し、各種の社会保険または国民健康保険に加入している児童の保護者または児童本人　

　・所得制限はありません。
　・重度心身障害児等医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成の受給者は、子ども医療費助成を受けられません。
　・所沢市外へ転出したときは、異動日の前日分までが対象となります。

　0歳から高校生年代まで
　（18歳に達した日の属する年度の末日まで）

　保険診療分の医療費一部負担金（小学校就学前までは2割負担分、小学校就学以後は3割負担分）

　・健康保険組合等から支給される高額療養費および付加給付金がある場合は、その額を除きます。高額療養費および付加給付金の申請方法や支給については、ご加入の健康保険組合等にお問い合わせください。

• 保険診療とならないもの（入院時の食事代、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド料、文書料など）
• 交通事故などの第三者行為によるもの
• 学校・幼稚園・保育園管理下におけるケガ等の医療費で、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の対象となる費用

　市内の市立小中学校に通う児童については、市内の医療機関にかかる場合（月額21,000円未満のとき）、子ども医療費受給者証が利用できますが、利用後、学校を通してスポーツ振興センター災害共済給付金のお手続きは必要です。

　助成を受けるためには、受給資格の登録手続きが必要です。登録後に「子ども医療費受給者証」（オレンジ色）を交付します。

　原則、市役所こども支援課窓口での受付となります。

• 健康保険証（対象となるお子様の名前が記載されているもの）
• 金融機関の通帳またはキャッシュカード（保険証の被保険者名義のもの）

　・いずれの書類も後日提出することができます。
　・お子様名義の口座は受付できません。

　お子様が生まれた日または転入日の翌日から15日以内に手続きをしてください（15日目が閉庁日にあたる場合は、その翌日以降の開庁日までとなります）。15日以内に手続きがされない時は、医療費の助成開始が遅れることがあります。

　・登録に必要な書類が整っていない場合も期限までに登録手続きをしてください（整わなかった書類は別途提出していただきます）。

　診療を受ける際には、毎回必ず『健康保険証』と『子ども医療費受給者証』（オレンジ色）を窓口で提示してください。保険診療分の一部負担金の窓口支払いがなくなります（保険診療とならない費用を除く）。

1. 埼玉県外の保険医療機関（医科、歯科、薬局、訪問看護）または所沢市外の柔道整復師等（接骨院、整骨院、あんま・はり・きゅう・マッサージ等）で受診した場合
2. 保険診療分の医療費一部負担金が、医療機関・入院・通院ごとに1ヶ月21,000円以上かかった場合（この場合、医療機関の窓口で保険診療一部負担金の全額支払いが必要です）
3. 「子ども医療費受給者証」を提示しなかった場合
4. 子ども医療費助成制度に対応していない医療機関、柔道整復師等を受診した場合
5. 防衛医科大学校病院に入院した場合

　「医療費交付申請書」により、領収書の原本を添付、または医療機関記入欄に医療機関で証明をいただき、受診月の翌月以降に、市役所こども支援課、各まちづくりセンター窓口サービスグループまたは市民課サービスコーナー（所沢駅、狭山ケ丘、小手指）にご提出ください。
　また、郵送による申請も可能です。こども支援課宛てにご送付ください。

・「医療費交付申請書」1枚につき1医療機関もしくは1薬局の1か月分（月初から月末分）の医療費をまとめてください。ただし、同じ医療機関でも「入院」と「通院」があるとき、もしくは「医科」と「歯科」の場合は申請書を分けてください。

（注）領収書には次の項目が記載されていることが必要です。

• 受診されたお子様の氏名
• 診療年月日
• 保険点数または総医療費
• 保険診療一部負担金額

なお、上記の項目が記載されていない領収書については、医療機関の窓口で必要事項の記入および窓口の方の認め印がいただければ、申請することができます。

　診療月の翌月以降にご提出いただいた「医療費交付申請書」は毎月15日締めで、その翌月末日に指定口座へ振込み予定となります。月の15日、末日が土曜・日曜、祝日にあたる場合は、それぞれ直前の開庁日となります。
　振込先となる口座は、受給資格登録の際に指定された口座です。医療費の申請時に改めて口座を指定する必要はありません。
なお、健康保険組合等から高額療養費や付加給付金が支給される可能性がある場合は、市からの支給が遅れることがありますので、あらかじめご了承ください。

　医療費交付申請書による申請の有効期間（権利の消滅時効）は、医療費を支払った日の翌月1日から（受診した日の翌月以降に支払った場合は支払った日の翌日から）5年間です。
　ただし、健康保険組合等への療養費請求の時効は2年間のため、受診月翌月以降、お早目の申請をお願いします。

『医療費交付申請』は、電子申請をすることができます。

　電子申請とは、行政手続をインターネット経由で電子的に行える、埼玉県市町村申請・届出サービスです。
　なお、手続きを電子申請で行う場合は、領収書原本などの必要書類を、別途郵送等していただく必要があります。

変更届け出が必要な主な事由は次のとおりです。

• 健康保険証の変更
• 振込先金融機関の変更
• 住所の変更

資格喪失となる主な事由は次のとおりです。

• 所沢市外への転出
• ひとり親家庭等医療費助成制度への切替
• 生活保護受給開始

・上記の事由が発生した場合、異動日の前日までが助成対象期間となります。

　医療費助成資格内容変更届を、市役所こども支援課にお届けください。届出には、変更のあったもの（健康保険証、預金通帳など）と子ども医療費受給者証をご持参ください。届出についてご不明な点があれば、こども支援課までご相談ください。

　・健康保険証の被保険者が変更となった場合、受給者証番号が変更となります。市役所こども支援課でお手続きをお願いいたします。

　子ども医療費受給資格を喪失した場合や、転居等で新しい受給者証を発行した場合は、古い受給者証を市役所こども支援課または各まちづくりセンターの窓口サービスグループ、市民課サービスコーナーにご返却ください。
　資格を喪失された後に医療機関で受給者証を利用された場合、医療費を返金していただくことがありますのでご注意ください。

　対象児童の氏名が記載されている保険証を持参し、市役所こども支援課（各まちづくりセンター、市民課サービスコーナーは除く）で再交付申請をしてください。