令和6年度教育・保育施設・地域型保育事業のご案内

令和6年7月に地域型保育事業所が新たに開設されました。
詳しくは以下のページをご覧ください。
地域型保育事業所の開設について

育児休業中における在園児の保育の利用継続に関する運用を変更いたしました。
詳しくは以下のページをご確認ください。

育児休業取得に伴う保育施設退園の運用を廃止いたしました。
詳しくは以下のページをご確認ください。

一部の保育所等において、土曜日の保育を、近隣の保育所等が連携し、1か所の保育所等で行う「土曜日共同保育」を実施します。
詳しくは以下のページをご確認ください。

令和6年4月より、所沢文化保育園の受入年齢に変更があります。
詳しくは以下の「所沢文化保育園の受入年齢の変更について」をご覧ください。

教育施設とは、小学校以降の教育の基礎を作るため、幼児期の教育を行う施設のことです。
具体的には幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)のことを指します。
対象年齢は3歳から5歳です。

令和5年10月15日(日曜)より、各幼稚園で配布しています。

配布開始時期については、各認定こども園にお問い合わせください。

・申込受付場所
入園を希望する各幼稚園
・申込期間
令和5年11月1日(水曜)から各施設定員を満たすまで
注記：幼稚園によって締切日が異なる場合がありますので、申請書類を受け取る際、幼稚園にご確認ください。

各認定こども園によって異なりますので、各認定こども園に直接お問い合わせください。

幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）では保護者の労働等の理由により、教育時間以外に預かり保育を実施しています。（一部の幼稚園、認定こども園を除く）
保育時間や長期休業日（夏休み等）の保育実施日数については「入園のしおり」でご確認ください。料金等については各施設へお問い合わせください。

なお、幼児教育・保育の無償化により、保育の必要性の認定（施設等利用給付2号または3号認定）を受けた方は、預かり保育利用料の一部が無償となります。
無償化を受ける為には事前に申請が必要です。詳しくは以下のページをご確認ください。
幼児教育・保育無償化について（利用者向け）

認可保育施設とは、労働などのため、家庭で保育ができない保護者に代わって保育を行う施設のことです。
具体的には、保育園・認定こども園(保育園部分)・地域型保育事業のことを指します。
保育園・認定こども園（保育園部分）の対象年齢は0歳から5歳です（一部2歳クラスまでの保育園もあります）。
地域型保育事業の対象年齢は0歳から2歳です。

「入園のしおり」をよく読み、同意の上、お申込みください。
申込順、申請方法は利用調整に影響しません。
各証明書は締切日の前々月1日以降に証明されたものをご提出ください。なお、4月入園の場合は9月以降に証明されたものをご提出ください。

令和5年10月2日(月曜)より所沢市役所保育幼稚園課（平日午前8時30分から午後5時15分）で配布しています。
また、本ページ下部からの入手も可能となっています。
なお、証明書類は令和6年4月入園用の書類と同じ様式が使用できます(発行日にご注意ください)。

所沢市役所高層棟（とう）2階保育幼稚園課
郵送の場合、必ず書留（締切日必着）で、市役所保育幼稚園課宛てに郵送してください。

平日午前8時30分から午後5時15分

「マイナポータル」を使用して申請をすることができます。
注記：公的個人認証を使用しての申請となります。
申込はこちら（外部サイト）から
個人番号カード(マイナンバーカード)の申請方法についてはこちら

現在所沢市外にお住まいの方が所沢市内の保育施設のお申込をする場合、次のいずれかに該当する必要があります。

• 所沢市に入園希望月の1日までに転入する予定がある
• 入園希望月の1日時点で勤務先が所沢市にある
• 所沢市への里帰り出産（出産予定日の前月1日から出産日の翌々月1日までの入園申請に限る)

上記のいずれかに該当する方で、所沢市内の保育施設のお申込をする場合、次の流れとなります。

注記：原則所沢市民の利用が優先となり、減算がつきます。ただし、里帰り出産の場合、または所沢市への転入予定が確認できる書類の提出がある場合は、減算がつきません。
転入予定が確認できる書類とは、「氏名」「転入予定日」「住所」の確認できる書類のことです。
例：賃貸契約書、建築請負契約書、同居予定先の世帯主の誓約書等
なお、転入予定でお申込いただいた場合、入園月の1日時点で所沢市に住民票がない場合は入園の取消となります。（入園月の前月末までに転入の手続きを行う必要があります。）

注記：所沢市の受付締切日までに所沢市に到着するようご提出ください。
　所沢市の 受付締切日の一週間前までにお住まいの自治体に提出するのが目安です。
なお、お住まいの自治体が管外協議を行っていない場合は、所沢市役所保育幼稚園課までお問合せください。

所沢市への転入予定で申し込みをした場合、入園月の1日時点で所沢市に住民票がなければ入園取消となります。（入園月の前月末までに転入の手続きを行う必要があります。）
転入後は速やかに保育幼稚園課窓口で転入後の手続を行ってください。

「入園のしおり」をよく読み、同意の上、お申込みください。
申込順、申請方法は利用調整に影響しません。
各証明書(就労証明書、診断書等)は次の発行日以降に発行されたものをご提出ください。
また、労働要件の必要書類について、旧様式の「(2)勤務等の証明書」では申請できません。「(A)就労証明書」でのご提出が必要です。

• 4月入園は2月10日前後
• 5月から1月入園までは前月の20日前後
• 2・3月入園は1月10日前後

に結果を郵送でお伝えします。
他自治体を通じてお申込いただいた場合、他自治体宛に結果を発送いたします。

• お申込いただいた最初の月(内定・保留問わず)
• 申込の次月以降、内定になった月(内定のみ)
• 申込の次月以降、希望施設の変更等、利用調整内容に変更のあった月(保留のみ)
• あらかじめ結果通知希望の旨を「施設等利用申請変更届出書」で申請していた月

に結果通知をお送りします。

「利用調整結果通知」はお申込いただいた内容を審査した結果ですので、お申込いただいた方以外には発行することができません。
希望する場合は必ず希望月の締切日までにお申込ください。

• 利用調整結果通知書
• 面接用紙
• 保育支給認定通知書(初回、又は変更のあった場合のみ)
• 口座振替依頼書(3歳以上である、もしくは地域型保育事業又は認定こども園に内定の場合は同封していません)

• 利用調整結果通知書
• 保育支給認定通知書(初回、又は変更のあった場合のみ)
• 施設等利用給付認定通知書(みなし認定)(該当者のみ)

平成28年の国の通知により、名称に使われていた「不承諾」が「保留」に統一されました。
必要に応じて読み替えてご利用ください。

特定の月に保育を実施していない証明について、「保育不実施証明願」を提出いただくことで発行することができます。
「保育不実施証明願」は保育幼稚園課まで直接又は郵送でご提出ください。
保育不実施証明の発行は証明希望の月の1日以降となります。

利用調整を行うため指数表の考え方をまとめましたので、お示しします。
ご提出いただいた指数表につきましては、保育幼稚園課の複数職員で確認いたします。誤りがあった場合は修正のうえ、利用調整を行いますのでご了承ください。

令和6年4月入園から令和6年11月入園の内定者累計での最低点となります。

保育の必要な事由(認定事由)ごとに必要書類が異なります。必ず父母それぞれの分をご用意ください。

• 労働→(A)就労証明書
  注記:自営業の方は自営業を営んでいることがわかる書類の写しと、勤務スケジュールの添付が必要です。
• 出産→母子手帳の母の名前の記載されたページと出産予定日が記載されたページの写し
• 保護者の疾病または障害→診断書または手帳(身体障害者、精神福祉、療育のいずれか)の写し
  注記:診断書は所沢市の様式の場合とそれ以外の場合で指数が異なります。
• 介護または看護→介護または看護対象の方の手帳(身体障害者、精神福祉、療育のいずれか)、介護保険証または診断書(様式不問)の写し

(A)就労証明書(電子入力用)は数式により入力制限されています。制限により入力できない場合は保育幼稚園課までお問合せください。

(A)就労証明書(電子入力用)は数式により入力制限されています。制限により入力できない場合は保育幼稚園課までお問合せください。