社会教育委員会議からの答申

教育基本法、社会教育法等の一部改正を受け、各地方公共団体における今後の社会教育行政の在り方が問われています。そこで、今後の社会教育事業の方向性について、所沢市社会教育委員会議へ諮問したところ、このほど平成22年5月に答申を受けました。